2021-04-20 第204回国会 参議院 総務委員会 第11号
また、当事者が遠隔の地に居住している場合などには、当事者の意見を聞いた上で、電話会議システム及びテレビ会議システムを利用することで手続期日を開くことも可能であります。 こういった規定を適切に活用することで、地方所在の被害者の負担とならない方法により開示命令の審理を進めることができるものと考えております。
また、当事者が遠隔の地に居住している場合などには、当事者の意見を聞いた上で、電話会議システム及びテレビ会議システムを利用することで手続期日を開くことも可能であります。 こういった規定を適切に活用することで、地方所在の被害者の負担とならない方法により開示命令の審理を進めることができるものと考えております。
また、当事者が遠隔の地に居住している場合などには、当事者の意見を聞いた上で、電話会議システム及びテレビ会議システムを利用することで手続期日を開くことも可能でございます。 こうした規定を適切に活用することによりまして、被害者の利便性を損なうことなく開示命令の審理を進めることができるものと考えております。
令和二年、昨年の緊急事態宣言時におきまして、裁判所として必要な機能を維持できる範囲に業務を縮小するということをした結果として、民事・行政事件の未済件数が増加をしたというところでございますけれども、昨年の緊急事態宣言が解除された後は、感染防止対策を徹底しつつ、事件処理を再開し、ウエブ会議ですとか電話会議等を積極的に活用するなどの工夫をすることで事件処理を行ってきたところでございます。
総理は以前、二月のＧ７のテレビ電話会議でもＣＯＶＡＸについて話されたという、御提案されたということですから、さらに、次に開かれるＧ７などでもこのようなことを日本としても提案してみたらどうかなと思うんですよ、みんなで世界的に募金運動していきませんかということをですね。世界中が今もうエゴイストになっちゃっているので、だから、でも困ったときはお互いさま。
ただ、ウェブ会議で通訳人が通訳することにつきましては、遠隔地に居住していることとした要件がございますので、今、御案内のとおり、民事裁判手続のＩＴ化に関しまして法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会において調査審議がされているところでございまして、その中では、先生御指摘の少数言語の通訳人等の確保を促進していく観点から、遠隔地に居住する場合じゃなくてもウェブ会議又は電話会議等の方法によって通訳をすることができる
私も三十年前から、外資系ですので、電話会議、メール、ボイスメール、後にビデオ会議などを使って、こういうテレワークも取り入れながら、子供を育てながら仕事を続けられた経験がございます。
そして、留学生らにメールや電話、会議などで伝えることも規制対象となっているわけで、政府においては、そういう大量破壊兵器等開発等が疑われる外国の企業や研究機関をリスト化をして、留学生もリストにある機関などの出身者ではないか、大学側に確認を求めているところです。
私も、三十年前から、電話会議、メール、ボイスメール、ビデオ会議などを利用しながら、それがあったから子供を育てながら業務を続けてきたと言うことができる経験がございますので、そういうような現代の機器、技術をより早く使えるようになるといいなと思っています。
新型コロナウイルス感染症対策について協議をする協議会等の枠組みを活用し、高齢者施設や医療機関、保健所、地衛研や地方感染症情報センター等が、対面での会合、電話会議、リモート会議やグループチャット、メーリングリスト等での現場の気づきを積極的に地域で共有する仕組みづくりというものが大事でなかろうかというふうに思います。
このため、先ほど内務深夜帯勤務者に関する答弁で申し上げた施策に加えまして、電話会議あるいはオンライン会議の活用、あるいはお客様に確認した上での非対面配達の実施、あるいは窓口カウンターへのビニールシートの設置などに取り組んできているところでございますけれども、更に追加対策といたしまして、非接触型体温計の追加配備等、取組を実施することとしております。
○熊田副大臣 総務省におきましては、令和二年四月三十日に、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止措置の観点などから委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合に、テレビ電話会議システムなどを活用して委員会を開催することは差し支えない旨、通知を地方公共団体宛てに発出しているところでございます。
総務省におきましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止措置の観点などから、委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合に、テレビ電話会議システムなどを活用して委員会を開催することは差し支えない旨の通知を発出させていただきました。オンラインによる委員会の開催を検討している地方議会においては、この通知の趣旨を踏まえて御対応いただきたいと考えております。
企業のいわゆる金融というものの円滑化というものと、いわゆるマーケット、金融市場の安定化というものに努めておるところなんですけれども、これ、我々以外、我々というか、日本以外でもこういった感染拡大による経済とか金融とかいうものに対応するためにいろいろな施策をしておられるので、その内容をいろいろ、Ｇ７の電話会議とかいろんな意見を交換させていただいておりますけれども、金融市場の安定というのに努めさせていただいているというのは
私も、この二か月ぐらいで四十か国ぐらいの外務大臣と様々なコロナ対応とか電話会議をやっておりますが、こういった中でも、この問題も含めて各国の支援、支持と、こういったことも要請しているところであります。
きょうも、海外の外務大臣と、恐らくこの後、午後に二件電話会議も入っております。テレビでのマルチの会議もありますし、今、移動制限がかかって、なかなか、国外、日本に帰国するのが難しい邦人の方がたくさんいらっしゃる。これまでに、この二カ月ぐらいで九千四百人の方、日本への帰国を実現すると。 特に、アフリカなんかの場合、どうしても数人単位でたくさんの国に散らばっている。
先月八日、原子力規制委員会は、毎週開いてきた定例会合を隔週での実施に変更して、審査会合はテレビ会議や電話会議で行うなど、新型コロナウイルス感染症による影響は原子力分野にも及んでおります。 また、先月十五日、九州電力は、玄海原発でテロ対策施設の建設に携わっている作業員の感染が判明したと発表して、濃厚接触者約三百人の出勤が停止となる対応がとられております。
きょうもＧ７の電話会議をやらせていただきますけれども、その中で、やはり、いわゆる最貧国に対してどうしてやるかということを考えておかぬと、そこがぼんといくと、それは回り回って全部また世界経済に戻ってきますので、金融の安定とか維持とか回復とかいうためにどうやっていくかというのは、これはちょっと、Ｇ７が自分たちだけいいぜと言ったって、おまえ、世界じゅうぐあいが悪くなったらどうにもならないだろうがという話をさせていただいておりますので
そういった前提のもとで、緊急事態宣言を受けて、各府省においては、例えばテレワークや在宅勤務など業務実施体制の工夫を行いながら、例えばローテーション勤務を行う、あるいはテレビ会議、電話会議等に変えていく、あるいは幹部説明等をメールなどで行うなど、業務の実態を踏まえつつ、出勤回避について最大限の取組を進めているところでございます。
この通知の中で、各団体の条例や会議規則などについて必要に応じて改正などの措置を講じていただくこと、そして、この新型コロナウイルス感染症の蔓延防止措置の観点などから、例えばテレビ電話会議システムなどを活用して委員会を開催することは差し支えない旨をお知らせしました。
全国の裁判所におきましては、今回の新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、期日の性質や当事者の意向等も考慮した上でございますけれども、特に急ぐというものでない事件につきましては期日を変更したり、あるいは期日を実施する場合であっても電話会議を利用したりすることなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止ということの対策に努めているところでございます。